2015年、中国の刑法に「情報ネットワーク犯罪活動幇助罪」（一般に「IT犯罪幇助罪」と呼ばれる）が新設されました。「断カード」キャンペーンにより金融犯罪の取り締まりが強化される中、この罪による起訴件数は急増し、公的データによれば中国の全刑事事件の中で第三位に位置しています。本罪については、共同正犯より刑事責任が軽いとして「望ましい」とみなす声がある一方、厳しい補充的規定であり重大な法的リスクを回避しづらいとの指摘もあり、評価が分かれます。現場では地方裁判所ごとに解釈・量刑基準が大きく異なり、類似案件でも判決にばらつきが生じていました。2025年7月28日、最高人民法院・最高人民検察院・公安部が「情報ネットワーク犯罪活動幇助刑事事件処理に関する意見」（以下「意見」）を合同で発表し、本罪に適用される新たな権威的規制枠組み、いわゆる「新IT犯罪幇助規定」となりました。

新IT犯罪幇助規定の主な変更点

「意見」は、IT犯罪幇助罪の成立要件および量刑基準を抜本的に見直しています。主な改正ポイントは以下のとおりです。

7つの典型事例が示す司法ガイダンスとは

「意見」発表時、当局は同時にサイバー犯罪市場の主要構成（「U商」「アカウント商」「専門ロック解除業者」など）をカバーする7件の代表事例を公表しました。中でも第4事例は仮想通貨関連犯罪を中心に扱っています。「意見」とこれら事例を精査すると、通常の刑事事件手続との差はほとんど見られませんが、ネット犯罪およびそのサプライチェーンに対する取り締まり姿勢はより厳格化されています。

【事例概要】 2022年7月中旬、被告人の王、張、趙は、他人の犯罪収益の銀行振込、現金引き出し、仮想通貨への換金を手助けし、不正利益を得ることを共謀しました。役割分担は明確で、王が資金を提供、趙がその資金で仮想通貨を購入し上位者へ送金、王と張は大量の銀行カードを調達し主犯に提供して不正資金受領に活用させました。犯罪収益がカードに入金されると、上位者の指示で複数の人物に黒竜江省大慶市の複数行から現金を引き出させ、引き出した額から10～15％の手数料を差し引いた残りを仮想通貨購入・送金に使っていました。捜査の結果、2022年8月5日から8月14日の間に、王らは林氏を含む15人の被害者の詐欺収益40万元超を送金したことが判明しています。

【裁判判断】 ハルビン市阿城区人民法院は、王・張両名を犯罪収益隠匿・偽装罪で有罪と認定し、それぞれ懲役3年6カ月・罰金3万元、趙は懲役3年3カ月・罰金2万5,000元としました。三名は控訴しましたが、控訴審も原判決を支持しました。

【法的警鐘】 王・張・趙は、銀行カードで受け取った犯罪資金を仮想通貨に換金し、「カードto U & バック」方式で不正資金を暗号資産経由で移動させた典型的なマネーロンダリングの事例です。この手法は多くの犯罪者に「完璧なクローズドループ」とみなされていますが、実際には上流の詐欺グループは海外に拠点を持ち、暗号資産の匿名性・秘匿性・利便性を利用して盗難資金の移動や捜査妨害を図っています。下流の協力者は資金洗浄や送金で上流犯罪を助長し、最終的に被害者に甚大かつ回復困難な損害をもたらします。本事例は「意見」の具体運用例であり、行動規範・法的基準も明示しています。単なる仲介者であっても、上流詐欺に直接関与しなくても、違法資金流通への幇助で厳しく責任追及されます。

新規制下でWeb3分野の専門家が注意すべきポイント

Web3の成長には「コンプライアンスが最優先」という認識が不可欠です。

1. 新規制は「無知はもはや免責とならない」ことを明確に宣言しています。Web3領域の専門家は法的リテラシーを徹底し、高度な警戒心を持ってリスク管理・コンプライアンスを強化することが求められます。怠れば、無意識のうちに犯罪の道具や共犯者となる危険性があります。

2. 政策は寛厳併用で、学生や被害者は減刑措置がとられる一方、技術専門家には重い責任が科されます。「意見」発表後、仮想通貨取引所・ミキサー・匿名ウォレット技術を担う開発者や運営者は特に警戒が必要です。詐欺やマルチ商法への直接関与がなくても、違法行為を可能にする技術を提供しただけでIT犯罪幇助罪に該当する可能性があります。これにより基準は「技術的中立」から「技術的補助」へと転換しました。

3. OTC業者は責任リスクが飛躍的に増大しています。アカウント凍結後も取引を継続した場合、「制限後継続行為」として即座にIT犯罪幇助罪が成立し、地下送金業者へUSDTマッチングサービスを提供すれば複数罪で訴追されるリスクもあります。

4. Web3スタートアップにとってコンプライアンスは不可避な経営課題です。経営者は速やかに業界特化型コンプライアンスシステムを築き、全社員への定期的な法律研修を徹底する必要があります。

法律家視点で見る「意見」の主な影響と課題

「意見」は、組織的・職業的な幇助行為に対する処罰基準を一段と厳しく定めました。これにより上流実行犯のコストが上昇するとともに、専業カード供給業者など悪質業者への強力な刑事執行が可能となります。また有罪・量刑基準が明確化され、弁護人も理論構築や防御戦略を立てやすくなりましたが、「認識していたか否か」の判断基準は複雑なケースで依然不鮮明です。主観的認識や動機、報酬などの要因は、丁寧な調査が要求されます。すなわち「情報ネットワーク犯罪活動幇助刑事事件処理意見」の発表は、中国暗号資産分野に対する「浸透型」規制執行の新時代の幕開けを意味します。業界関係者は、事前審査・運用モニタリング・事後追跡という包括的なコンプライアンス体制こそ、合法的なビジネス運営の唯一の道であると認識すべきです。

龐美美弁護士は、暗号資産業界の関係者は、たとえ無意識でも「幇助」に該当する行為を慎むべきであり、捜査を受けた際は速やかに弁護士へ相談し、不用意な供述が故意関与と誤解されないよう最大限の注意を促しています。

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